「FM補完中継局」の版間の差分

2016年2月20日 (土) 20:02時点における版

FM補完中継局とは、中波放送（AMラジオ放送）の放送区域において超短波放送（FMラジオ放送）用の周波数を用いて中波放送の補完的な放送を行う中継局のこと。

前史

中波放送のFM補完放送は、朝鮮半島や中国大陸からの大出力局の混信を受けやすいという理由で、1990年7月に放送用周波数使用計画（現・基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が加わってからで、北日本放送の新川FM中継局が同年9月26日に最初に運用を開始した。NHKでは1991年11月3日にNHK沖縄放送局が西表島・竹富町祖納（そない）にNHKラジオ第1放送初となるFM中継局を開設したのが始まりとされている。

それから1か月後の同年12月から、北日本放送が黒部市新川に開設した外国局混信対策用FM中継局（80.1MHz）が民間放送の第1号である。それ以前からもKNBラジオは、テレビ（当時アナログ。富山1ch）の副音声を使い、夜間の放送で音声多重放送を行っていない時間帯にテレビの音声をそのまま流す試みを行ったが、ステレオ放送、2か国語放送、解説放送など、副音声の領域を使っている時間はサイマル放送ができない技術的デメリットが生じていたため、全部を流すことができなかった。

その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄（2001年4月1日）、琉球放送（2001年4月1日、2004年4月1日）、更にNHK沖縄放送局（2003年10月24日、2007年4月1日）も離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。

概要

2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表し、その中で、AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、V-Low帯域の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）などを骨子とする、災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された。これを踏まえ、総務省は同年9月、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を作成・公表し、この基本方針に基づき、総務省は2014年1月、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を作成・公表した。

これらの基本方針により、FM補完中継局の開設目的は「都市型難聴対策」・「外国波混信対策」・「地理的・地形的難聴対策」・「災害対策」と定められた。また、AMラジオ放送の「親局」を補完する「（親局の主たる）補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、基幹放送事業者の放送（民放AMラジオ放送）の親局に対応する「補完中継局」については放送対象地域ごとに1つの周波数が確保され（「基幹放送用周波数使用計画」において公示）、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数帯域が割り当てられている。

• 「その他の補完中継局」の使用周波数帯域
  • 都市型難聴対策：90.1MHzから94.9MHzまで
  • 外国波混信対策：76.1MHzから94.9MHzまで
  • 地理的・地形的難聴対策：76.1MHzから94.9MHzまで
  • 災害対策：90.1MHzから94.9MHzまで（ただし、当該周波数を割り当てることができず、災害対策のために真に必要な場合に限り76.1MHzから90.0MHzまで）

FM補完中継局については、原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数に90.1MHzから94.9MHzが割り当てられているため、日本向けの90MHzまでしか受信できないFMラジオでは聴取できない（ただし、周波数が90MHzをわずかに超える程度の場合は、PLLシンセサイザではないアナログチューニングのラジオであれば、受信周波数範囲のマージンで受信できる可能性が高い）。対応ラジオについては、今後の増加が見込まれている。

なお、90MHzから108MHzが受信可能なもの（日本国外<特に欧米>のFMバンド対応や、過去にアナログテレビの1chから3chの音声が受信できるものとして発売されていた）では聴取が可能である。

沿革

• 2013年
  • 7月17日 - 総務省、「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめを公表。
  • 9月27日 - 総務省、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表。
• 2014年
  • 1月31日 - 総務省、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表。
  • 3月12日 - 総務省、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受ける。
  • 7月16日 - 九州総合通信局、南日本放送に対して予備免許を交付。
  • 8月19日 - 北陸総合通信局、北日本放送に対して予備免許を交付。
  • 8月24日 - 南海放送、V-Low帯FM実験局の運用を開始。
  • 9月3日 - 関東総合通信局、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送に対して予備免許を交付。
  • 10月31日 - 四国総合通信局、南海放送に対して松山（伊予）局に予備免許を交付。
  • 11月5日 - 中国総合通信局、日本放送協会（NHK松江放送局）に対して隠岐局に予備免許を交付。
  • 11月26日
    • 北陸総合通信局、北日本放送に対して本免許を交付。
    • 四国総合通信局、南海放送に対して松山（伊予）局に本免許を交付。
  • 12月1日 - 北日本放送と南海放送松山（伊予）局が本放送を開始。全国で最も早い、本放送の開始となった。
  • 12月5日 - 東北総合通信局、秋田放送に対して予備免許を交付。
  • 12月22日
    • 九州総合通信局、南日本放送に対して本免許を交付。
    • NHK松江放送局の隠岐局が本放送を開始。
• 2015年
  • 1月1日 - 南日本放送が本放送を開始。
  • 2月3日 - 四国総合通信局、南海放送に対して新居浜局に予備免許を交付。
  • 2月26日 - 東北総合通信局、秋田放送に対して本免許を交付。
  • 3月2日 - 秋田放送が本放送を開始。
  • 3月13日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して予備免許を交付。
  • 3月21日 - 南海放送新居浜局が本放送を開始。
  • 3月29日 - 前日まで臨時局として運用されてきたIBC岩手放送山田局が、本放送を開始。
  • 5月13日 - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して予備免許を交付。
  • 6月16日 - 中国総合通信局、山口放送に対して山口局に予備免許を交付。
  • 6月22日 - 中国総合通信局、中国放送に対して予備免許を交付。
  • 6月30日
    • 九州総合通信局、長崎放送に対して長崎局および諫早局に予備免許を交付。
    • 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して岩泉小本局に予備免許を交付。
  • 7月7日 - IBC岩手放送岩泉小本局が本放送を開始。
  • 7月15日 - 信越総合通信局、新潟放送に対して予備免許を交付。
  • 7月17日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して水戸局に予備免許を交付。
  • 7月21日 - 山口放送山口局が本放送を開始。
  • 7月27日 - 近畿総合通信局、毎日放送、大阪放送、朝日放送に対して予備免許を交付。
  • 7月29日 - 中国総合通信局、山口放送に対して美祢局に予備免許を交付。
  • 8月7日 - NHK鹿児島放送局の与論局が本放送を開始。
  • 8月13日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して水戸局に本免許を交付。
  • 8月17日 - 茨城放送水戸局が本放送を開始。
  • 9月2日 - 九州総合通信局、RKB毎日放送（福岡局・北九州局・行橋局・糸島局）、九州朝日放送（福岡局・北九州局・行橋局・糸島局）、熊本放送、宮崎放送に対して予備免許を交付。
  • 9月3日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して日立局に予備免許を交付。
  • 9月25日 - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して本免許を交付。
  • 10月1日 - 東海ラジオ放送とCBCラジオと長崎放送長崎局が本放送を開始。
  • 10月14日 - 九州総合通信局、南日本放送に対して阿久根局、鹿屋局、枕崎局に本免許を交付。
  • 10月20日 - 信越総合通信局、新潟放送に対して本免許を交付。
  • 10月26日 - 東北総合通信局、ラジオ福島に対して東金山局に予備免許を交付。
  • 11月1日
    • 新潟放送が本放送を開始。
    • 南日本放送阿久根局、鹿屋局、枕崎局が本放送を開始。
  • 11月5日 - 四国総合通信局、南海放送に対して川之江局、大洲局に予備免許を交付。
  • 11月16日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して一関局に予備免許を交付。
  • 11月18日 - 中国総合通信局、山口放送に対して長門局に予備免許を交付。
  • 11月27日 - 東北総合通信局、日本放送協会（NHK秋田放送局）に対して東成瀬局、東成瀬椿川局に本免許を交付。
  • 11月29日 - 山口放送美祢局が本放送を開始。
  • 11月30日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して一関局に本免許を交付。
  • 12月1日
    • 中国放送広島局が本放送を開始。
    • 長崎放送諫早局が本放送を開始。
    • IBC岩手放送一関局が本放送を開始。
    • 南海放送川之江局、大洲局が本放送を開始。
    • NHK秋田放送局の東成瀬局、東成瀬椿川局が本放送を開始。
  • 12月3日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して日立局に本免許を交付。
  • 12月7日
    • 茨城放送日立局が本放送を開始。
    • 関東総合通信局、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送に対して本免許を交付。同日、3局が本放送を開始。
  • 12月17日 - NHK島根放送局の赤名局、来島局、頓原局が本放送を開始。
  • 12月22日
    • 近畿総合通信局、和歌山放送に対して予備免許を交付。
    • NHK大分放送局の蒲江局、東蒲江局、佐伯局が本放送を開始。
• 2016年
  • 1月20日 - 北陸総合通信局、日本放送協会（NHK福井放送局）に対して福井川西局、福井国見局、越廼局に本免許を交付。
  • 1月21日
    • NHK福井放送局の福井川西局、福井国見局、越廼局が本放送を開始。
    • 東北総合通信局、ラジオ福島に対して東金山局に本免許を交付。
  • 1月27日 - ラジオ福島東金山局が本放送を開始。
  • 2月18日 - 四国総合通信局、南海放送に対して八幡浜局、宇和島局に予備免許を交付。
  • 2月19日 - 近畿総合通信局、和歌山放送に対して御坊局、田辺局に予備免許を交付。

補完中継局一覧（周波数使用計画を含む）

〜90.0MHz

90.1MHz〜

海外の事例

韓国では、1960年代に旧TBC（東洋放送）の前身ソウルFM放送が、最初に民放FMを始めた。

音楽放送以外にも、AM放送難聴対策としてのFM補完放送が広く行われており、「標準FM放送」として体系化され、呼出符号に「-SFM」（“Standard FM”の略）という後付が存在している。

1980年、韓国政府主導で言論統廃合施策が実施され、KBS（韓国放送公社）はTBCを吸収し、TBCラジオをKBS第2ラジオとして引き継ぎ、2015年現在もAM放送を継続しているが、標準FMで放送していることから、“Happy FM”という愛称が付いている。また、同局運営のKBS第1ラジオでもAM放送を行っているが、テレビCMではAM放送の周波数ではなく、ソウル局の標準FM放送周波数を紹介している。

備考

• IBC岩手放送の山田局は、総務省の公開情報では、免許の有効期限がテレビジョン放送デジタル化に伴う難視対策の実施終了となる2015年3月31日に設定されていた。
• 1970年代から各家電メーカーが発売したFM対応ラジオ、ラジカセ、コンポでは、大半はFMをアナログテレビの1chから3chの領域を含めた76MHzから108MHzで設定したもの、メーカーによってはアナログ4chから12chに当たる170MHzから220MHzが受信できたバージョンも多数ある（まれにUHF（13chから62ch）に当たる470MHzから770MHzが受信できたものもある。ただし予め1chから3ch相当の音声周波数（95.75・101.75・107.75MHz）に固定して設定している物は90MHz以上のFM補完放送を受信できない）。現在でもいわゆるBCL向けラジオ（ソニー、パナソニック、ANDO、Audio Comm、DEGEN、TECSUNや、アイコム、アルインコ、八重洲無線といった通信機型など）ではそれらの周波数を聴取できる機種が多数販売されている。