「FM補完中継局」の版間の差分

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FM補完中継局とは、中波放送（AMラジオ放送）の放送区域において超短波放送（FMラジオ放送）用の周波数を用いて中波放送の補完的な放送を行う中継局のこと。

前史

中波放送のFM補完放送は、朝鮮半島や中国大陸からの大出力局の混信を受けやすいという理由で、1990年7月に放送用周波数使用計画（現・基幹放送用周波数使用計画）に中波放送の外国波による混信対策が加わってからで、北日本放送の新川FM中継局が同年9月26日に最初に運用を開始した。NHKでは1991年11月3日にNHK沖縄放送局が西表島・竹富町祖納（そない）にNHKラジオ第1放送初となるFM中継局を開設したのが始まりとされている。

それから1か月後の同年12月から、北日本放送が黒部市新川に開設した外国局混信対策用FM中継局（80.1MHz）が民間放送の第1号である。それ以前からもKNBラジオは、テレビ（当時アナログ。富山1ch）の副音声を使い、夜間の放送で音声多重放送を行っていない時間帯にテレビの音声をそのまま流す試みを行ったが、ステレオ放送、2か国語放送、解説放送など、副音声の領域を使っている時間はサイマル放送ができない技術的デメリットが生じていたため、全部を流すことができなかった。

その後も21世紀初頭にかけて、沖縄県ではラジオ沖縄（2001年4月1日^[注1]）、琉球放送（2001年4月1日^[注2]、2004年4月1日^[注3]）、更にNHK沖縄放送局（2003年10月24日^[注4]、2007年4月1日^[注5]）も離島の混信対策のためにFM中継局を開局している。

概要

2013年7月、総務省の「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」が中間とりまとめを公表し、その中で、AMラジオ放送によるFM波の利用促進（難聴対策、災害対策）、V-Low帯域の新たな活用（AMラジオ事業者等による難聴対策等としてのFM波利用）などを骨子とする、災害対策・難聴対策としての送信ネットワークの強靭化が提言された^[1]。これを踏まえ、総務省は同年9月、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を作成・公表し^[7]、この基本方針に基づき、総務省は2014年1月、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を作成・公表した^[9]。

これらの基本方針により、FM補完中継局の開設目的は「都市型難聴対策」・「外国波混信対策」・「地理的・地形的難聴対策」・「災害対策」と定められた^[9]。また、AMラジオ放送の「親局」を補完する「（親局の主たる）補完中継局」と「中継局」を補完する「その他の補完中継局」に分けられ、基幹放送事業者の放送（民放AMラジオ放送）の親局に対応する「補完中継局」については放送対象地域ごとに1つの周波数が確保され（「基幹放送用周波数使用計画」において公示）、中継局に対応する「その他の補完中継局」については目的ごとに使用周波数帯域が割り当てられている^[18]。

• 「その他の補完中継局」の使用周波数帯域
  • 都市型難聴対策：90.1MHzから94.9MHzまで
  • 外国波混信対策：76.1MHzから94.9MHzまで
  • 地理的・地形的難聴対策：76.1MHzから94.9MHzまで
  • 災害対策：90.1MHzから94.9MHzまで（ただし、当該周波数を割り当てることができず、災害対策のために真に必要な場合に限り76.1MHzから90.0MHzまで）

FM補完中継局については、原理的にはFM放送が受信できるラジオで聴取できるが、周波数に90.1MHzから94.9MHzが割り当てられているため、日本向けの90MHzまでしか受信できないFMラジオでは聴取できない（ただし、周波数が90MHzをわずかに超える程度の場合は、PLLシンセサイザではないアナログチューニングのラジオであれば、受信周波数範囲のマージンで受信できる可能性が高い^[2]）。対応ラジオについては、今後の増加が見込まれている^[3]。

なお、90MHzから108MHzが受信可能なもの（日本国外<特に欧米>のFMバンド対応や、過去にアナログテレビの1chから3chの音声が受信できるものとして発売されていた）^[注6]では聴取が可能である。

沿革

• 2013年
  • 7月17日 - 総務省、「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめを公表^[4][5]。
  • 9月27日 - 総務省、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を公表^[6][7]。
• 2014年
  • 1月31日 - 総務省、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」を公表^[8][9]。
  • 3月12日 - 総務省、放送法施行規則等の一部を改正する省令案等について電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受ける^{[10][11][12][13][14][15][16][17][18][19]}。
  • 7月16日 - 九州総合通信局、南日本放送に対して予備免許を交付^[20]。
  • 8月19日 - 北陸総合通信局、北日本放送に対して予備免許を交付^[21]。
  • 8月24日 - 南海放送、V-Low帯FM実験局の運用を開始^[22]。
  • 9月3日 - 関東総合通信局、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送に対して予備免許を交付^[23]。
  • 10月31日 - 四国総合通信局、南海放送に対して松山（伊予）局に予備免許を交付^[24]。
  • 11月5日 - 中国総合通信局、日本放送協会（NHK松江放送局）に対して隠岐局に予備免許を交付^[25]。
  • 11月26日
    • 北陸総合通信局、北日本放送に対して本免許を交付^[26]。
    • 四国総合通信局、南海放送に対して松山（伊予）局に本免許を交付^[27]。
  • 12月1日 - 北日本放送と南海放送松山（伊予）局が本放送を開始。全国で最も早い、本放送の開始となった^[28][29]。
  • 12月5日 - 東北総合通信局、秋田放送に対して予備免許を交付^[30]。
  • 12月22日
    • 九州総合通信局、南日本放送に対して本免許を交付^[31]。
    • NHK松江放送局の隠岐局が本放送を開始^[32][33][34]。
• 2015年
  • 1月1日 - 南日本放送が本放送を開始^[35]。
  • 2月3日 - 四国総合通信局、南海放送に対して新居浜局に予備免許を交付^[36]。
  • 2月26日 - 東北総合通信局、秋田放送に対して本免許を交付^[37]。
  • 3月2日 - 秋田放送が本放送を開始^[38]。
  • 3月13日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して予備免許を交付^[39]。
  • 3月21日 - 南海放送新居浜局が本放送を開始。
  • 3月29日 - 前日まで臨時局として運用されてきたIBC岩手放送山田局が、本放送を開始。
  • 5月13日 - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して予備免許を交付^[40]。
  • 6月16日 - 中国総合通信局、山口放送に対して山口局に予備免許を交付^[41]。
  • 6月22日 - 中国総合通信局、中国放送に対して予備免許を交付^[42][43]。
  • 6月30日
    • 九州総合通信局、長崎放送に対して長崎局および諫早局に予備免許を交付^[44]。
    • 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して岩泉小本局に予備免許を交付^[45]。
  • 7月7日 - IBC岩手放送岩泉小本局が本放送を開始^[46]。
  • 7月15日 - 信越総合通信局、新潟放送に対して予備免許を交付^[47]。
  • 7月17日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して水戸局に予備免許を交付^[48]。
  • 7月21日 - 山口放送山口局が本放送を開始^[49]。
  • 7月27日 - 近畿総合通信局、毎日放送、大阪放送、朝日放送に対して予備免許を交付^[50]。
  • 7月29日 - 中国総合通信局、山口放送に対して美祢局に予備免許を交付^[51]。
  • 8月7日 - NHK鹿児島放送局の与論局が本放送を開始^[52]。
  • 8月13日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して水戸局に本免許を交付^[53]。
  • 8月17日 - 茨城放送水戸局が本放送を開始^[54]。
  • 9月2日 - 九州総合通信局、RKB毎日放送（福岡局・北九州局・行橋局・糸島局）、九州朝日放送（福岡局・北九州局・行橋局・糸島局）、熊本放送、宮崎放送に対して予備免許を交付^[55][56]。
  • 9月3日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して日立局に予備免許を交付^[57]。
  • 9月25日 - 東海総合通信局、東海ラジオ放送とCBCラジオに対して本免許を交付^[58]。
  • 10月1日 - 東海ラジオ放送とCBCラジオと長崎放送長崎局が本放送を開始^[59]。
  • 10月14日 - 九州総合通信局、南日本放送に対して阿久根局、鹿屋局、枕崎局に本免許を交付^[60]。
  • 10月20日 - 信越総合通信局、新潟放送に対して本免許を交付^[61]。
  • 10月26日 - 東北総合通信局、ラジオ福島に対して東金山局に予備免許を交付^[62]。
  • 11月1日
    • 新潟放送が本放送を開始^[63]。
    • 南日本放送阿久根局、鹿屋局、枕崎局が本放送を開始^[64]。
  • 11月5日 - 四国総合通信局、南海放送に対して川之江局、大洲局に予備免許を交付^[65]。
  • 11月16日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して一関局に予備免許を交付^[66]。
  • 11月18日 - 中国総合通信局、山口放送に対して長門局に予備免許を交付^[67]。
  • 11月27日 - 東北総合通信局、日本放送協会（NHK秋田放送局）に対して東成瀬局、東成瀬椿川局に本免許を交付^[68]。
  • 11月29日 - 山口放送美祢局が本放送を開始^[69]。
  • 11月30日 - 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して一関局に本免許を交付^[70]。
  • 12月1日
    • 中国放送が本放送を開始。
    • 長崎放送諫早局が本放送を開始。
    • IBC岩手放送一関局が本放送を開始^[71]。
    • 南海放送川之江局、大洲局が本放送を開始^[72]。
    • NHK秋田放送局の東成瀬局、東成瀬椿川局が本放送を開始。
  • 12月3日 - 関東総合通信局、IBS（茨城放送）に対して日立局に本免許を交付^[73]。
  • 12月7日
    • 茨城放送日立局が本放送を開始。
    • 関東総合通信局、TBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送に対して本免許を交付^[74]。同日、3局が本放送を開始^[75]。
  • 12月17日 - NHK島根放送局の赤名局、来島局、頓原局が本放送を開始^[76]。
  • 12月22日
    • 近畿総合通信局、和歌山放送に対して和歌山局に予備免許を交付^[77][78]。
    • NHK大分放送局の蒲江局、東蒲江局、佐伯局が本放送を開始^[79]。
• 2016年
  • 1月20日 - 北陸総合通信局、日本放送協会（NHK福井放送局）に対して福井川西局、福井国見局、越廼局に本免許を交付^[80][81]。
  • 1月21日
    • NHK福井放送局の福井川西局、福井国見局、越廼局が本放送を開始。
    • 東北総合通信局、ラジオ福島に対して東金山局に本免許を交付^[82]。
  • 1月27日 - ラジオ福島東金山局が本放送を開始^[83]。
  • 2月18日 - 四国総合通信局、南海放送に対して八幡浜局、宇和島局に予備免許を交付^[84]。
  • 2月19日 - 近畿総合通信局、和歌山放送に対して御坊局、田辺局に予備免許を交付^[85]。
  • 2月29日 - 近畿総合通信局、毎日放送、大阪放送、朝日放送に対して本免許を交付^[86]。
  • 3月13日 - 南海放送八幡浜局、宇和島局が本放送を開始^[87]。
  • 3月19日 - 毎日放送、大阪放送、朝日放送が本放送を開始^[88][89]。
  • 3月28日 - RKB毎日放送、九州朝日放送の福岡局・北九州局・行橋局・糸島局が本放送を開始^[90]。
  • 3月30日 - 九州総合通信局、大分放送に対して予備免許を交付^[91]。
  • 4月1日 - 宮崎放送が本放送を開始^[92]。
  • 4月4日 - 北陸総合通信局、北陸放送に対して予備免許を交付^[93]。
  • 4月15日 - 信越総合通信局、日本放送協会（NHK長野放送局）に対して木祖楢川局、南木曽局に予備免許を交付^[94]。
  • 4月18日 - 山口放送長門局が本放送を開始^[95]。
  • 4月21日 - 東海総合通信局、日本放送協会（NHK名古屋放送局）に対して高山局に予備免許を交付^[96][97]。
  • 4月27日 - 東北総合通信局、ラジオ福島に対して西金山局に予備免許を交付^[98]。
  • 5月1日 - 熊本放送熊本局が本放送を開始^[99]。
  • 5月16日 - 近畿総合通信局、和歌山放送に対して和歌山局・御坊局・田辺局に本免許を交付^[100][101]。
  • 5月30日 - 和歌山放送和歌山局、御坊局、田辺局が本放送を開始^[102]。
  • 6月9日 - 北海道総合通信局、北海道放送、STVラジオに対して予備免許を交付^{[103][104][105]}。
  • 6月23日 - 大分放送が本放送を開始^[106]。
  • 6月29日 - 中国総合通信局、中国放送（福山局）、山口放送（萩局、柳井局）に対して予備免許を交付^[107]。
  • 7月27日 - 北陸総合通信局、北陸放送に対して本免許を交付^[108]。
  • 8月1日 - 北陸放送が本放送を開始^[109]。
  • 8月2日 - 山口放送萩局が本放送を開始。
  • 8月9日 - 九州総合通信局、熊本放送（人吉局、水俣局）、宮崎放送（延岡局）に対して予備免許を交付^[110]。
  • 8月16日 - 東海総合通信局、静岡放送に対して予備免許を交付^[111][112]。
  • 9月6日 - 九州総合通信局、長崎放送に対して佐世保局、佐賀局の予備免許を交付^[113]。
  • 9月9日 - 四国総合通信局、日本放送協会に対して日和佐局（NHK徳島放送局）、宇和島局（NHK松山放送局）、宿毛局（NHK高知放送局）の予備免許を交付^[114]。
  • 10月1日 - 中国放送福山局が本放送を開始。
  • 10月6日 - 東北総合通信局、ラジオ福島（福島局、郡山局）、IBC岩手放送（盛岡局、二戸局、大槌局）に対して予備免許を交付^[115][116]。
  • 10月12日 - 山口放送柳井局が本放送を開始。
  • 10月18日 - 東北総合通信局、青森放送、東北放送に対して予備免許を交付^[117]。
  • 10月19日 - 北海道総合通信局、北海道放送（HBCラジオ）、STVラジオに対して本免許を交付^[118]。同日12時、2局が本放送を開始。
  • 11月10日 - 九州総合通信局、日本放送協会（NHK宮崎放送局）に対して延岡局の予備免許を交付^[119]。
  • 11月14日 - 東北総合通信局、ラジオ福島に対して西金山局の本免許を交付^[120]。
  • 11月16日 - ラジオ福島西金山局が本放送を開始。
  • 11月18日 - NHK札幌放送局の川湯局、屈斜路局が本放送を開始^[121]。
  • 11月19日 - NHK名古屋放送局の奥飛騨温泉郷局が本放送を開始^[122]。
  • 11月25日 - 信越総合通信局、日本放送協会（NHK長野放送局）に対して木祖楢川局、南木曽局の本免許を交付^[123]。
  • 11月28日 - NHK長野放送局の木祖楢川局、南木曽局が本放送を開始。
  • 11月29日 - 中国総合通信局、山陰放送に対して予備免許を交付^[124]。
  • 11月30日 - 東海総合通信局、静岡放送に対して本免許を交付^[125]。
  • 12月1日 - 静岡放送が本放送を開始。
  • 12月22日
    • 近畿総合通信局、和歌山放送に対して新宮局、九度山局、串本局の予備免許を交付^[126]。
    • 東北総合通信局、IBC岩手放送に対して盛岡局、二戸局、大槌局の本免許を交付^[127]。
    • 北陸総合通信局、福井放送に対して予備免許を交付^[128]。
  • 12月23日 - IBC岩手放送盛岡局、二戸局、大槌局が本放送を開始^[129]。
  • 12月26日 - 九州総合通信局、日本放送協会（NHK鹿児島放送局）に対して徳之島局に予備免許を交付^[130]。
• 2017年
  • 1月24日 - 近畿総合通信局、日本放送協会（NHK大阪放送局）、ラジオ関西に対して兵庫県香美町のギャップフィラーに予備免許を交付^[131]。
  • 2月1日
    • 長崎放送佐世保局、佐賀局が本放送を開始^[132][133]。
    • 熊本放送人吉局、水俣局が本放送を開始。

補完中継局一覧（周波数使用計画を含む）

〜90.0MHz

90.1MHz〜

海外の事例

韓国では、1960年代に旧TBC（東洋放送）の前身・ソウルFM放送が、最初に民放FMを始めた。

音楽放送以外にも、AM放送難聴対策としてのFM補完放送が広く行われており、「標準FM放送」として体系化され、呼出符号に「-SFM」（“Standard FM”の略）という後付が存在している。

1980年、韓国政府主導で言論統廃合施策が実施され、KBS（韓国放送公社）はTBCを吸収し、TBCラジオをKBS第2ラジオとして引き継ぎ、2024年現在もAM放送を継続しているが、標準FMで放送していることから、“Happy FM”という愛称が付いている。また、同局運営のKBS第1ラジオでもAM放送を行っているが、テレビCMではAM放送の周波数ではなく、ソウル局の標準FM放送周波数を紹介している。

脚注・出典

脚注

1. ^名護局・国頭局。沖縄本局（783→864kHz）以外に当時、放送支局・中継局がなかった。
2. ^名護局・国頭局。沖縄本局（738kHz）以外に当時、放送支局・中継局がなかった。
3. ^石垣局・祖納局・与那国局。宮古島市（当時は平良市）に中波の放送支局（1125kHz）が存在していたが2005年5月2日に廃局された。
4. ^祖納局（ラジオ第2）・与那国局。
5. ^南大東局。
6. ^1970年代から各家電メーカーが発売したFM対応ラジオ、ラジカセ、コンポでは、大半はFMをアナログテレビの1chから3chの領域を含めた76MHzから108MHzで設定したもの、メーカーによってはアナログ4chから12chに当たる170MHzから220MHzが受信できたバージョンも多数ある（まれにUHF（13chから62ch）に当たる470MHzから770MHzが受信できたものもある。ただし予め1chから3ch相当の音声周波数（95.75・101.75・107.75MHz）に固定して設定している物は90MHz以上のFM補完放送を受信できない）。現在でもいわゆるBCL向けラジオ（ソニー、パナソニック、ANDO、Audio Comm、DEGEN、TECSUNや、アイコム、アルインコ、八重洲無線といった通信機型など）ではそれらの周波数を聴取できる機種が多数販売されている。

出典

1. ^「放送ネットワークの強靱化に関する検討会」中間取りまとめ 概要（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
2. ^北日本放送、FM補完中継局の免許状交付 KNBニュース、2014年11月26日
3. ^災害対策･難聴対策のためのFM補完中継局の予備免許取得について TBSラジオ、2014年9月3日
4. ^「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめの公表及び意見募集の結果（報道資料2013年7月17日）（総務省）
5. ^「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」中間取りまとめ（報道資料2013年7月17日）（PDF）（総務省）
6. ^V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針の公表及び意見募集の結果（報道資料2013年9月27日）（総務省）
7. ^a b 「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」（報道資料2013年9月27日）（PDF）（総務省）
8. ^AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針（案）に対する意見募集の結果（報道資料2014年1月31日）（総務省）
9. ^a b c 「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針」（報道資料2014年1月31日）（PDF）（総務省）
10. ^第1003回電波監理審議会（2014年3月12日開催）議事録（PDF）（総務省）
11. ^第1003回電波監理審議会（2014年3月12回開催）会長会見用資料（PDF）（総務省）
12. ^放送法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果-FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備及び北海道における地上デジタルテレビジョン放送の受信環境改善（報道資料2014年3月12日）（総務省）
13. ^【別添1】 制度整備の概要（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
14. ^【別添2-1】 放送法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
15. ^【別添2-2】 放送法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
16. ^【別添3】 電波法施行規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
17. ^【別添4】 無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
18. ^a b 【別添5-1】 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
19. ^【別添5-2】 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案（報道資料2014年3月12日）（PDF）（総務省）
20. ^FM補完中継局に予備免許 -災害対策用FM補完中継局として、全国初の予備免許-（報道資料2014年7月16日）（総務省九州総合通信局）
21. ^FM補完中継局に予備免許 -災害対策用FM補完中継局として北陸管内で初、全国で2番目-（報道資料2014年8月19日）（総務省北陸総合通信局）
22. ^V-Low帯を利用した大電力FM同期放送の実用化にむけた実験について 南海放送、2014年8月25日
23. ^関東広域AMラジオ3社のFM補完中継局に予備免許（報道資料2014年9月3日）（総務省関東総合通信局）
24. ^南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許 ≪四国初のFM補完中継局に対する予備免許≫（報道資料2014年10月31日）（総務省四国総合通信局）
25. ^中国管内初、島根県隠岐地区で外国波混信対策用中継局の予備免許（報道資料2014年11月5日）（総務省中国総合通信局）
26. ^災害対策用FM補完中継局に全国で初の免許（報道資料2014年11月26日）（総務省北陸総合通信局）
27. ^南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に免許≪全国初の災害対策用FM補完中継局に対する免許≫（報道資料2014年11月26日）（総務省四国総合通信局）
28. ^KNB、FM波で常時送信開始 KNBニュース、2014年12月1日
29. ^南海放送がFM本放送開始 RNB NEWS、2014年12月1日
30. ^株式会社秋田放送の災害対策用FM補完中継局に予備免許（報道資料2014年12月5日）（総務省東北総合通信局）
31. ^災害対策用FM補完中継局に免許を付与 -九州管内で初の免許-（報道資料2014年12月22日）（総務省九州総合通信局）
32. ^広報隠岐の島 2015年1月号 島根県隠岐の島町
33. ^無線局免許状等情報（総務省電波利用ホームページ）
34. ^テレビジョン中継放送局およびラジオ中継放送局の開局について（日本放送協会第1236回経営委員会議事録） NHK 2015年4月28日
35. ^AMでもFMでもMBCラジオ 南日本放送、2014年12月22日
36. ^南海放送株式会社の災害対策用FM補完中継局に予備免許（報道資料2015年2月3日）（総務省四国総合通信局）
37. ^株式会社秋田放送の災害対策用FM補完中継局に免許（報道資料2015年2月26日）（総務省東北総合通信局）
38. ^ABSラジオのFM補完局開設について 秋田放送、2015年3月2日
39. ^株式会社アイビーシー岩手放送及び株式会社エフエム岩手の中継局に予備免許（報道資料2015年3月13日）（総務省東北総合通信局）
40. ^AMラジオ2社のFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年5月13日）（総務省東海総合通信局）
41. ^山口県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年6月16日）（総務省中国総合通信局）
42. ^広島県内のAMラジオ難聴対策でFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年6月22日）（総務省中国総合通信局）
43. ^AMラジオ放送を補完するFM局の免許申請 FMRCC広島 中国放送、2014年12月22日
44. ^長崎放送中波ラジオ難聴地域の一部解消に向けて - 中波ラジオ放送のFM方式による補完中継局に、長崎県初の予備免許を付与 -（報道資料2015年6月30日）（総務省九州総合通信局）
45. ^株式会社アイビーシー岩手放送の中継局に予備免許 - 岩手県下閉伊郡岩泉FM中継局に対する予備免許 -（報道資料2015年6月30日）（総務省東北総合通信局）
46. ^IBCラジオ INFO・IBCラジオ 80.3MHz 岩泉小本開局! IBC岩手放送、2015年7月7日
47. ^株式会社新潟放送の災害対策用FM補完中継局に予備免許（報道資料2015年7月15日）（総務省信越総合通信局）
48. ^株式会社IBS（茨城県域AM放送局）のFM補完中継局に予備免許（報道資料2015年7月17日）（総務省関東総合通信局）
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